熊本であなたの投資を全力サポート「投資助言業」のシスイ

ブログ:資産運用にお困りの方や投資について知りたい方へ
ブログ:資産運用にお困りの方や投資について知りたい方へ

マネーと信用創造③ 銀行預金



前回はマネタリーベースとマネーストックの説明をしました。



マネーストックのうち、銀行預金が大きな割合を占めます。現実としてお金といえば、預金なのです。



銀行預金は、お金の3つの機能(①価値の尺度、②交換手段、③価値の保蔵手段)を備えているといえますが、日本銀行券と異なり弁済を強制できる法貨ではありません。



すなわち、預金は銀行の預金者に対する債務であり、銀行にも信用リスクがあることから、債権者が弁済に際して、特定の銀行預金での受け取りを拒むことはできるのです。



人々が「銀行に預けているお金は大丈夫」と信用しているからこそ、預金は通貨として「機能」しているのです。



一般的には、銀行は集めた預金を企業に貸し出す金融仲介者と説明されることがあります。この考え方の場合、預金を最初に集めないと銀行業を営めないことになります。



しかし、現実はそんなことはありません。銀行は「無から有」を生むことができるのです。



例えば、銀行は以下のようなことができます。

1)企業が借り入れの申し込みをする(ここでは1億円とする)

2)銀行が企業に融資をする(銀行のバランスシートの資産には「貸出」が1億円と記載される)

3)銀行が融資額を企業の預金口座に振り込む(銀行のバランスシートの負債に「預金」が1億円と記載される)

4)企業が預金口座の融資金を確認する。



この1連の作業で、銀行は資金調達をすることなく、資産と負債を両建てで1億円を増やすことができます。



借入をした企業はこの預金を通貨として使うことができるので、企業への貸し出しという銀行の行動を通じてマネーストックが創造されたことになります。



そして貸し出しの金利が1%で預金の金利が0.1%の場合、0.90%は資金収支として経常収益となるので、銀行は「無から有」という形で、信用創造をした上、資金収益(90万円)まで取ることができるのです。



もちろん、銀行には預金準備をしなければいけない、自己資本比率を守らなければいけない等、各種運営上の制約があります。



しかし、一般的には景気が上向きのときは「銀行はお金を貸したい⇔企業もお金を借りたい」となるので貸出主導の預金(マネーストック)が増え、世の中のお金の量が増えます。



一方、景気が下向きのときは「銀行はお金を貸したくない⇔企業はお金を返したい」となるので借入返済主導で預金(マネーストック)が減り、世の中のお金の量が減ります。



上記で説明の通り、世の中のお金が増えるか減るかには、銀行における信用創造の過程で銀行や企業の経営判断という主観的な要素があり、景気サイクルや信用サイクルによって変動があるということがポイントです。



今日はこれで説明を終わります。

熊本の投資助言者・泗水にお任せください
熊本の投資助言者・泗水にお任せください

マネタリーベースとは、別名「中央銀行通貨」とも呼ばれ、中央銀行等の通貨性の負債を合計した統計です。



「ベース」の意味は「通貨、信用を増加させる基礎となる金融手段」ということに由来してます。



具体的には、世の中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計額です。



2016年7月末時点で

マネタリーベース(Monetary Base)が403兆円

日本銀行券発行高(Banknotes in Circulation)が96兆円

貨幣流通高(Coins in Circulation)が4兆円

日銀当座預金(Current Account Balances)が302兆円

となってます(データ:日本銀行)



日本では、商業銀行等金融機関が日銀当座預金の口座を持っています。



日本銀行は、商業銀行から国債等資産を買い、その見返りに日銀当座預金残高を増やすことでベースマネーの供給をすることができます(資金供給オペレーション)。



一方、商業銀行に国債等資産を売り、日銀当座預金残高を減らすことでベースマネーの減少をコントロールすることをできます(資金吸収オペレーション)。



マネタリーベースは、中央銀行が供給する通貨ですので、中央銀行の取引により変動します。マネタリーベースの残高のうち、銀行券や貨幣は、個人や法人の現金需要の影響を強く受けます。



一方、日銀当座預金の残高は、日本銀行の金融調節等の影響を受けて変動します。



マネタリーベースと、マネーストックの違いは、マネタリーベースが、「中央銀行が供給する通貨」であるのに対し、マネーストックは、「(中央銀行を含む)金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であることです。このため、マネタリーベースに含まれる日銀当座預金や金融部門の保有現金(「銀行券」および「貨幣」)は、マネーストックには含まれません。



マネーストックはM1、M2、M3、広義流動性と定義に幅のある概念ですが、銀行預金が中心となる概念です。



M1はすべての預金取扱機関における、普通預金や当座預金といった流動性の高い要求払預金が対象になっています。

M2は定期預金も対象になっています。

M3は外貨預金も対象になっています。

広義流動性は金融商品も対象になっています。



なお、2016年7月の平残ベースで

M1 666兆円

M2 941兆円

M3 1263兆円

広義流動性 1650兆円

となっています(データ:日本銀行)

マネーストックのほうがマネタリーベースより残高が大きいのです。



理論的には、中央銀行が商銀銀行から国債を買い取って、マネタリーベースを供給し、商業銀行が預金準備率を遵守しながら貸出を最大限実行すると、「乗数効果」が期待できます。



すなわち、中央銀行の資金供給分×(1/預金準備率)が通貨量の増加分となります。



したがって、預金準備率が10%の場合は、中央銀行が1億円資金を供給すると、商業銀行は10億円まで通貨量を増やすことができます。



この乗数効果は、お金を借りたい人とお金を貸したい人がマッチする限りにおいて、新しい貸出とそれに伴う預金創出でマネーストックが増えることの結果です。



健全な経済であれば、中央銀行が資金供給オペレーションを行い、商業銀行が乗数効果を効かせて最大限に貸出をすれば、世の中に流通する通貨量が増えて、経済にインフレ圧力をかけることができます。



しかし、日本の場合、借手にそもそも資金ニーズが無い、貸手もそこまで積極的に融資をしない、ということでベースマネーの増加がマネーストックの増加に直結しない状況となってます。



いわゆるソロスチャートとは、「比較対象国家間のマネタリーベース比と為替レートの関係」を見たものです。



一部の投資家には人気がありますが、日本のように金融が目詰まりを起こしていると、マネタリーべースが増えても、マネーストックが増えないため、実体経済にインフレ圧力をかけることができません。



そうした意味で、ソロスチャートは使い方には注意が必要なチャートです。



それでも、素直に信じる人もいるので、相場の突発的なリアクションには注意が必要です。



マネタリーベースを増やす金融緩和政策が打ち出されると、投機筋が円売りをして、輸入物価が上がり一時的に日本の物価があがることもありえます。



しかし、中期的には、マネタリーベースの増加がマネーストックの増加につながり、モノへの需要対比で増えたマネーでデフレ圧力を払拭できるか、ということを現実的に考えることがポイントだと思われます。



「お金はいくらでも払うから早く納品してください!」という人が増えるかどうか、です。



本日はこれでお話を終わります。

熊本の投資助言者・泗水にお任せください
熊本の投資助言者・泗水にお任せください

今回は、マネーについてお話しをします。



「お金」が「お金」として世の中の人に認められるためには、一般的に

①価値の尺度

②交換手段

③価値の保蔵手段

の機能を果たすことが必要と言われてます。



現在、日本で流通している「お金」には3つの種類があります。

すなわち

1)政府貨幣(100円玉等のコイン)

2)日本銀行券(1万円札)

3)預金(銀行の預金通帳の数値残高)

です。



もう少し、踏み込んで法律を調べると「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に大事なことが書いてあります。



>>>

(通貨の額面価格の単位等)

第二条  通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。

3  第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。



(貨幣の製造及び発行)

第四条  貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。



(貨幣の種類)

第五条  貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

2  国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。



(法貨としての通用限度)

第七条  貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。



>>>



まず、日本では、法貨としての「通貨」は「貨幣」+「日本銀行券」です。



そのうち「貨幣」については、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の貨幣(記念事業の場合は一万円等も含む)が「政府」が製造し発行できます。そして「額面価格の20倍まで」が「法貸」として通用するということが定められています。



「貨幣」は、「政府」が発行できる「制限付法貸」なのです。



一方で、「日本銀行券」については、日本銀行法で、以下の通り「無制限法貨」として定めてます。





>>>



(日本銀行券の発行)

第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

2  前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。



>>>



「法貸」(法定通貨、legal currency)とは、税金や賃金などを含む金銭債務の強制的な弁済手段として、強制通用力が法的に認められている通貨のことを言います。



金塊やタバコや貝殻でも相手が納得すれば支払い手段にもなりえますが、法的に弁済としての強制力はありません。



1万円札は、紙の価値としては何十円くらいといわれてますが、「法貸」なので、通貨としては1万円分の価値を持つことが法律的に裏付けられています。



スーパーで1万円の買い物をしたとき、1万円札で支払えば、法律による強制力があるため、相手方は受け取りを拒否できません。



貨幣については20倍までが法貨なので500玉20枚では支払いとして強制力がありますが、100円玉100枚は相手方が拒否した場合、弁済として有効になりません。



上記をまとめると、日本における法貨としての通貨は、①政府が発行する制限付法貨である「貨幣」(一般的にはコイン)、②日本銀行が発行する無制限法貨である「日本銀行券」(一般的には紙幣)に分かれます。



アメリカの場合、もともと「憲法」で貨幣の発行権限は「議会」にあると規定され、その後紆余曲折を経て1913年の連邦準備制度法で連邦準備制度が連邦準備紙幣の発行権限が民間の中央銀行にあると規定されました。



それ以降、小額のコインを議会・政府が発行し、銀行券を中央銀行が発行するという制度が世界中でポピュラーになって行きました。



本日はこれで話を終わります。

熊本の投資助言者・泗水にお任せください
熊本の投資助言者・泗水にお任せください

あなたへの投資助言を、ぜひ「熊本の投資助言者・シスイ」にお任せください。
あなたへの投資助言を、ぜひ「熊本の投資助言者・シスイ」にお任せください。

Copyright (C) SHISUI INVESTMENT ADVISORY. All Rights Reserved